令和７年度から、新たに第三者評価の対象サービスとして「日常生活支援住居施設（日住）」が加わります。本記事では、施設の概要と、現場に求められる支援の特徴について詳しく解説いたします。
日常生活支援住居施設は、生活保護を受給されている方のうち、単独での居宅生活が困難な方を支えるため、令和2年度に創設された仕組みです。現在、生活保護を利用される方の半数以上が65歳以上の高齢者となっており、高齢者世帯の約9割が単身世帯という現状があります。こうした背景もあり、特に東京都をはじめとする大都市圏では日住のニーズが高まり、施設数および利用者数ともに近年急増しています。
日住を利用される方は、単に「住まいがない」という経済的な問題だけでなく、複数の複雑な課題を抱えているケースが少なくありません。具体的には、認知機能の低下、精神障害や知的障害、過去の虐待などによるトラウマ（PTSD）、身体機能の低下などが複雑に絡み合っている状況が見られます。
そのため施設には、単なる「住居の提供」にとどまらず、食事や洗濯などの家事援助、服薬や金銭の管理、関係機関との調整といった「居所＋αのきめ細やかな支援」が不可欠です。
こうした多様なニーズに応えるため、現在制度として強く求められているのが、個々人の生活上の課題に応じた「個別支援計画」の策定です。漫然と画一的なサービスを提供するのではなく、入居者一人ひとりの意向や生活課題を的確に把握し、尊厳を重視した計画的かつ継続的な支援を行うことが重要視されています。
私たち第三者評価機関としても、各施設が利用者様の声にどう耳を傾け、個別事情に寄り添った支援を実践しているかに着目し、サービスのさらなる質向上を後押ししてまいります。