★「第三者性の確保」とは？
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評価機関や評価者と事業所の間に、特別な関係や利害関係がないことを保証することです。
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つまり、評価を行う人や団体が、評価される事業所と「公平・中立な立場」であることが求められています。
★なぜ「第三者性の確保」が必要？
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評価の信頼性を守るためです。
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もし評価者と事業所に特別な関係があれば、公平な評価ができず、結果を信じてもらえなくなります。
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事業所自身やその利用者、評価結果を見る都民など、誰もが「この評価は正しい」と思えるようにするために必要です。
★どう徹底するの？
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評価者と事業所の間に利害関係がないかを事前に確認します。
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評価のルールや手順を明確にし、誰が見ても分かるようにします。
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評価結果を公開し、透明性を高めます。
★具体的な要件は？
〇評価機関が関係するサービス事業者の評価を行わないこと（認証要綱第２条第６号）
〇所属する評価者に、評価者自らががサービス事業所と業務上かかわり
がある場合に評価を行わないこと（認証要綱第２条第１１号）
〇評価機関と経営母体が同一であるサービス事業所の評価を行わないこ
と（認証要綱第２条第７号）
〇評価機関は、評価契約締結日から３年間は評価を実施したサービス事
業者の事業に関係しないこと（認証要綱第８号）
★Ｑ&Ａ
１）「関係するサービス事業者」とは？
評価機関の代表者や理事、役員等が現在所属するまたは以前所属していた法人が経営する
すべての施設、事業所を指します。
なお、「所属」とは、代表者や理事、役員等であること、または常勤、非常
勤等の形態を問わず雇用関係があることをいいます。
２）過去に関係した事業所の評価をしても良いの？
3年以上経過していればｏｋです。
具体的には、「評価者自らが業務等で関係するサービス事業者」とは、評価者が、コンサルタント、会計事務、調理業務などを通じて現在経営等に関係しているかまたは過去３年の間に経営等に関係していたすべての施設、事業所をいう。